横浜のIRとは?いつ?どこで?

横浜のIRとは?いつ?どこで?

スポンサーリンク

横浜市長の林文子氏がカジノを含むIR誘致を正式表明しました。

IRは統合型リゾートの略語ですが、カジノを含んでいる点で反発を受けているようです。

横浜の反対市民は、署名を集めて市役所へ押しかけるなど、騒動になっています。

スポンサーリンク

IRとは?

IRというのは Integrated Resort の略語ですが、日本語でいえば統合型リゾートという意味です。

具体的には以下のような複合施設を指します。

国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場・映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などと一体になった複合観光集客施設

出典:Wikipedia

例えば、アジアには以下のようなIRが存在しています。

ギャラクシー・マカオ(Galaxy Macau)

 

この投稿をInstagramで見る

 

Galaxy Macau 澳門銀河さん(@galaxymacau)がシェアした投稿


マリーナ・ベイ・サンズ(MBS)

 

この投稿をInstagramで見る

 

OM Incorporadoraさん(@omincorporadora)がシェアした投稿

横浜にIRを誘致したい理由

横浜市長の林文子氏がIRを誘致したい理由は、今後の税収の減少を見込み、何らかの対策を打ちたいというのが主なものです。

横浜へ訪れる人の9割ほどが「日帰り」しており、なんとか「滞在してもらいたい、お金を落としてもらいたい」と考えています。

見込まれる経済効果は、年間6300億円以上で、増収効果も年間で最大1200億円が想定されています。

林文子氏はもともと誘致に前向きでしたが、2年前の市長選前に「誘致を白紙状態」にしていた経緯があります。

これに対する反発も少なからずあると思われますが、「裏切ったという気持ちはない」とのことです。

スポンサーリンク

横浜市民の声

横浜市へのIR誘致に対して、横浜市民の声は以下のようなものがあります。

・ギャンブル依存など、なんらかの問題が生じそう

・風紀が乱れる、子供にとって良い環境ではない

・盛り上がるのでは?そんなに悪いイメージはない

・雇用や税収が上がるのでは

2018年に市民から求めた意見では、94%が誘致に否定的な意見を持っていました。

IR誘致の候補地はどこ?

横浜でのIR誘致の候補地は、山下ふ頭となっています。

近くに、中華街、横浜スタジアム、赤レンガ倉庫があり、イメージにそぐわないという意見があります。

山下ふ頭には、誘致反対の横断幕あり、「ミナト・横浜にカジノはつくるな!横浜港労協・横浜市民団体連絡会」と掲げられています。

港湾業者の協会なども反対していて、横浜市からの移転交渉を拒否する業者もあります。

ハマのドンと呼ばれる、横浜港運協会の会長である藤木幸夫氏も徹底抗戦の構えです。

政府はカジノを含むIRを国内に最大3箇所誘致する予定で、横浜の他にも、和歌山県、大阪府・市、長崎県(佐世保市)などが候補にあがっていて、その他、北海道(苫小牧)、東京都、千葉市、愛知県も検討中とのことです。

スポンサーリンク

誘致はいつ?

実際にIRが誘致されるのがいつになるのかというと、政府が、「2020年7月までに場所の選定基準を定める基本方針を発表する予定」としているため、それ以降になりそうですね。

IR誘致の失敗事例

税収の増加や経済効果を狙ったIR誘致が世界的にも行われていますが、中には失敗事例もあります。

韓国にはすでにカジノが存在していて、江原道は韓国で唯一の韓国民の入場が許されているエリアです。

ただ、「交通アクセスが非常に悪く、周辺地域との観光連携も出来ないような山間地域」であるため、ギャンブル目的だけの人間がここに集まるだけで、観光客も訪れないという結果に終わってしまったそうです。

当然ながら、想定していた経済効果は得られませんでした。

それどころか、違法賭博が増加傾向にあり、2015年には169兆ウォン(約16兆9千億円)が違法賭博で摘発されました。

なお、興味深い統計情報もあります。

日本人と韓国人には「他地域の人よりもギャンブル依存症に陥りやすい」という傾向が調査によって明確になっています。2010年に韓国で国務総理所属の射幸産業統合監視委員会が発表した数字によると、韓国の成人の賭博中毒有病率は6.1%にも上っています。日本の場合、厚生労働省が2015年に発表した数字では、成人の約4.8%(約536万人)がギャンブル依存症患者とされています。これらの数字は欧米諸国の調査結果に比べて3、4倍も高いのです。

出典:exciteニュース

日本でのIR誘致でも、反社会的組織の関与や、ギャンブル依存症などが問題になりそうです。

慎重に検討されるべき事柄ですね。

スポンサーリンク

まとめ

主に経済効果を狙ったIR誘致ですが、その運営に「マフィアやギャング、暴力団」などが介入することも懸念されています。

ラスベガスでは参入規制を設けていて、上場企業がカジノに参入する際に、必要情報を当局に提出しなければならないというルールが存在します。

「ラスベガス・モデル」と呼ばれる参入規制で、有価証券報告書、税務調査内容、取引先の一覧などの情報が必要になります。

また、IR誘致が失敗に終わるケースも存在することから、横浜市ひいては日本でも慎重に検討が進められるべき事柄となります。

横浜市のIR誘致に関して、朝日新聞・教育コーディネーターの一色清氏も、「難しいのでは?」という見解です。

・選挙で問いかけていない(民主的手続きが不十分)

・市民が盛り上がっていない(横浜のイメージにマイナス)

・港湾事業者の強い反発

上記のようなことが懸念されていて、市民の反発と横浜市の意向のぶつかり合いですが、今後の動向に注視したいと思います。

よければクリックお願いします!
↓↓↓

スポンサーリンク
スポンサーリンク